松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
以降、10年以上経過しておりますが、少子高齢化や生活様式の変化等により、年々減少している傾向にございます。そうした現状を踏まえて消防団と協議を行いまして、まず、現状に合わせた見直しを行うこととなりました。 そしてこの1,970人という数字でございますけれども、松江市の消防団の整備指針で１班15名というのが基準となっております。現在全122班ございまして、こちらを合計しますと1,830人。
以降、10年以上経過しておりますが、少子高齢化や生活様式の変化等により、年々減少している傾向にございます。そうした現状を踏まえて消防団と協議を行いまして、まず、現状に合わせた見直しを行うこととなりました。 そしてこの1,970人という数字でございますけれども、松江市の消防団の整備指針で１班15名というのが基準となっております。現在全122班ございまして、こちらを合計しますと1,830人。
これからやはり実際のところ需要が減少していく中で、私は人口減少という部分のところで強く言っておりまして、そこの部分のところの対策としましてもやはりこれからの需要の減少というのをやはり正確に把握をさせていただいて、もちろん奥出雲町内と、そして雲南圏域の部分のところも加味しながら、これから町の考えとして本当に必要性のある規模の、具体に言いますと施設等の整備でありますとか、そして現状の人口動態なんかも含めまして
また、交通事業会計支援金についての質疑に対し、執行部より、この支援金は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前と比較し、減少した収益の差額を算出根拠としている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、路線バス利用者は２割余り、収益は３割余り減少した。令和３年度は、収益の回復は一定程度にとどまっている。
視察目的、人口減少の進む中、積極的な住民参加による地域づくり・まちづくりが行われている市町を視察し、本町の新しい方向性等を探るためでございます。視察先、鳥取県智頭町、徳島県鳴門市、徳島県海陽町阿佐海岸鉄道株式会社。視察日、令和４年１１月１４日月曜日から１５日火曜日。参加者、総務経済常任委員会６名、議長、事務局１名でございます。 報告。初めに、智頭町から報告いたします。
ただし地区によりましては、やはり運行便数の減少によりまして不安を感じるという声もいただいているところでございます。
本当に畜産農家も減少の一途ということで、私は布勢でございますが、布勢でも本当に数えるほどの件数しか今はございません。そういうところで、恐らく家畜においても全体的にそういう傾向だろうというふうに思うところでございますが、畜産は、稲作に加えて、大きな２本の柱の中に入る産業であるというふうにも思います。
一方、ＤＶの件数は、令和元年度が11万9,276件、令和２年度が18万2,188件、令和３年度が17万7,110件と、令和２年度に比較すると令和３年度は若干減少していますが、高止まりしているのではないでしょうか。 昨夜の応援のし過ぎか、声がかすんでおりまして大変申し訳ありません。それじゃなくても声がそんなに出るほうではないので、失礼しました。
生徒数の減少に伴って、部活動の在り方については、議員御承知のことと思いますが、数年前から、例えば剣道部やホッケー部などある程度人数を必要とする部活動において、単独チームをつくることがなかなか難しいという現状があります。これは飯南町など県内の町村においても同様の実態であります。
令和２年度以降、基金の取崩し額が減少していますが、これは財政調整基金と同様に特定目的基金の残高が減少傾向にあったため、長期的な財政運営の視点から取崩しを抑制したためでございます。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。 ◆９番（岩崎勉君） では、次に基金残高比率の状況について伺います。 パネルを替えます。 この基金残高比率とは、どのような比率を示しているのでしょうか、伺います。
私からは、小学６年生のふるさと学習であります松江城事業プロジェクトを例に挙げまして、子どもたちが地元への愛着を育み、誇れるまち松江を築くことが定住や人口減少の抑止につながるといった話をさせていただきました。
奥出雲酒造株式会社につきましては、新型コロナウイルスの影響によって減少した飲食店等への販売等も少しずつ回復の兆しが見られ、売上げは前期比で増となり、事業復活支援交付金及び雇用調整助成金の活用やコスト削減などの努力をしてまいりましたが、電気料金をはじめとする光熱水費の高騰のあおりを受け、残念ながら３年連続の赤字決算となりました。
一方で、農業従事者の減少、耕地面積の減少があり、次の施策がどうなるか、心配の感がありました。 何といいましても、農地の見守り人の第一線は、農家が最も信頼し、相談する一番手は農業委員さん、また推進委員さんの方々と思います。耕作放棄地対策への農業委員会としての取組を改めて伺います。 ○議長（永田巳好君） 實重農業委員会事務局長。
島根県過疎地域対策協議会の要望活動では、過疎対策事業債ソフト事業分の個別市町村への配分額が減少していることに対し、シェア拡大及び発行限度額の引上げについて私から直接申し上げたところであります。今後もあらゆる機会を通じて、本市の実情に合った施策推進や支援等を積極的に訴えてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
次に、こちらもコロナ感染症対策でございまして、この影響で利用者が減少しております市内路線バス事業者に対する経営支援を行うものでございます。 一畑バスに対して２億400万円、そしてまた松江市の交通局の市バスに対しての事業費２億円、合わせて４億427万円となっております。市民生活に必要な公共交通の支援につながるものということで予算計上させていただいております。
繰出額は、後期高齢者医療保険事業、合併処理浄化槽事業、水道事業等で減少していますが、国民健康保険事業、介護老人保健施設事業、介護サービス事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、奥出雲病院事業については増加しています。
○町長（糸原 保君） 総合計画の見直しについてでございますが、私は４つのまちづくりということで、実は総合戦略というのはどうしてももともと人口減少対策ということで国の施策、また県の施策等もどうしても人口減少対策ということが非常に子供を産み育てるとかいうのが中心でありましたため、恐らくそういった部分も少なく記載してあるのかもしれません。
この間の１７年で人口が約４，０００人減少したことになります。 また、昨年、計画された第２次奥出雲町総合計画では、第２期の人口ビジョン数値目標として２０４０年に約９，０００人、さらに２０７０年には７，０００人と、人口減少の歯止めをかけるとあります。 総務省が人口減少率などに基づき過疎地域に指定する自治体が２０２２年度に８８５市町村となり、全国１，７１８市町村の半数を超えたところでございます。
次に、消防団の定員管理の考え方の質疑に対し、執行部より、人口減少、団員の減少も踏まえ、松江市消防団充実強化計画を策定した。定数管理と同時に団員の報酬の適正化も図る必要があることから、消防団と協議を行い進めていく考えであるとの答弁がありました。 一委員より、賛成するが、定員管理についてきちんとされたいとの意見がありました。 採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。
また、普通交付税の基礎数値となる国勢調査人口の減少などにより、一般財源の減少が見込まれる中、町の貯金であります財政調整基金も減少する傾向にあり、災害対応など緊急な財政措置が必要な際の財源確保も厳しくなる状況にあります。今後は既存事業、各種補助金等の見直しを行い、少ない財源を必要な事業へ集中させるなど、効率的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
令和３年度の予算は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き、編成されています。